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アンクル財団
基金・資産運用に関する Q&A
拠出者の皆さまから寄せられるご質問について、基金の性質、拠出の手続き、資産の運用管理体制、そして元本の取り扱いに至るまで、4つのテーマに分けてご説明します。
- 世代間の資産偏在を解消し、子どもたちの未来を支援する「資源循環モデル」の実現を目指しています。
- 具体的には、拠出された資産を適正に活用し、次世代教育(未来型スキル等)への支援を行うことを目的としています。
- 当財団の公益目的事業を推進するために運用を行う資金です。
- この基金は、元本の保全を最優先とする「基本財産」とは明確に区分して管理されます。
- いいえ、社会貢献を目的とした非営利活動への参画であり、営利目的の投資ではありません。
- そのため、運用によって生じた利息や配当などの経済的利益を拠出者が受け取ることはありません。
- 「支援方向性選択フォーム」を通じて、ご自身の想いに近い支援先(学習環境のサポート、または未来を生き抜く力を育む支援など)の意向を表明いただけます。
- ただし、最終的な支援先の選定は財団の理事会で決定されます。
- 資産の運用指図権は財団に帰属するため、拠出者が具体的な運用内容に関与したり指定したりすることはできません。
- 安全性と流動性を重視した安定的な運用を基本方針とし、運用については理事会の決議を必要とするなど、厳格な意思決定手続を設けています。
- 資金運用管理者が自身の利益と財団の運用判断が対立する可能性がある場合、あらかじめ代表理事や理事会への開示と承認を得る義務があり、その議決には参加できない仕組みになっています。
- 年4回以上、基金の運用状況について、適切な方法により公表するよう努めるものとしています。
- 本拠出は元本の返還を保証するものではありません。
- 契約後、一定の要件を満たす場合に、拠出者は本規定及び他の約定に従い返還を希望することができます。
- ただし、いかなる場合であっても返金額は拠出額を超えることはなく、運用で増えた分は返還対象外(財団の公益目的に使用)となります。
- 資産の時価が取得価格より概ね20%を超えて下落した場合など、異常事態が発生した際は、資金運用管理者が速やかに代表理事に報告し、適切かつ迅速に対応する体制を整えています。
毎月寄付型サブスクリプション利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、一般財団法人アンクル財団（以下「当財団」といいます）が提供する毎月寄付型（協賛型）サブスクリプション（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される寄付者もしくは協賛者（以下「寄付者等」といいます）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（本サービスの内容）
1.本サービスは、寄付者等が当財団の理念および活動に賛同し、毎月定額の寄付（協賛）を行うことにより、当財団が選定・支援などをする団体等に対して金銭的支援を行い、当該団体等の活動を通じて子どもたちへの支援を実現する仕組みです。
本サービスは、物品・役務の対価として提供されるものではなく、寄付（協賛）を主たる目的とするものです。
第2条（寄付と協賛の性質）
本サービスに基づく支払いは「寄付金」もしくは「協賛金」として取り扱われます。
寄付金は、当財団の定款および事業計画に基づき、子ども支援活動およびその運営に充当されます。
寄付金・協賛金の使途については、当財団が定期的に情報開示を行います。
第3条（プランおよび金額）
本サービスには、当財団が定める複数の寄付・協賛プランがあります。
各プランの寄付金額、内容、特典（情報提供・交流機会等）は、当財団が別途定め、Webサイト等で表示します。
プラン内容は、当財団の判断により変更される場合があります。
第4条（支払方法）
寄付者は、当財団が指定する決済方法（クレジットカード決済等）により寄付金（協賛金）を支払うものとします。
寄付金等は、寄付者等が選択したプランに基づき、毎月自動的に決済されます。
決済に関する手数料は、当財団が負担するものとします（※明示する場合）。
第5条（寄付（協賛）の開始日および更新）
本サービスは、寄付者等が申込み手続きを完了した日を起点として開始されます。
本サービスは、寄付者等が解約手続きを行わない限り、毎月自動更新されます。
第6条（解約）
寄付者は、当財団が指定する方法により、いつでも本サービスを解約することができます。
解約手続きが完了した場合、翌月以降の寄付金（協賛金）の請求は行われません。
既に支払われた寄付金（協賛金）については、理由の如何を問わず返金いたしません。
第7条（寄付金（協賛金）の返金不可）
本サービスの性質上、寄付者等の都合による寄付金（協賛金）の返金、減額、取消しはできません。ただし、当財団の責に帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、この限りではありません。
第8条（寄附金・協賛金の税務上の取扱いについて）
・寄付金について
当財団は、一般財団法人として設立・運営されており、
現時点において、当財団への寄附金、拠出金その他これに類する金銭は、
所得税法、法人税法その他関係法令上の寄附金控除の対象とはなりません。
寄附者は、当該税務上の取扱いを理解・了承のうえ、
自己の判断と責任において寄附等を行うものとします。
・協賛金について
協賛金については企業もしくは個人事業における不特定多数への宣伝効果があるものであり、
所得税法、法人税法その他関係法令上の広告宣伝費の対象となり得ます。
協賛者は、当該税務上の取扱いを理解・了承のうえ、
自己の判断と責任において協賛を行うものとします。
第9条（情報提供およびコミュニケーション）
当財団は、寄付者等に対し、活動報告、イベント案内等の情報を電子メールその他の方法で提供することがあります。
寄付者は、所定の方法により情報提供を停止することができます。
第10条（禁止事項）
寄付者等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
法令または公序良俗に反する行為
当財団または第三者の権利・利益を侵害する行為
本サービスの趣旨に反する行為
当財団の運営を妨げる行為
第11条（サービス内容の変更・中止）
当財団は、必要と判断した場合、本サービスの内容を変更または中止することがあります。
当財団は、前項による変更または中止により寄付者等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条（免責事項）
当財団は、本サービスが寄付者等の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
天災、システム障害、その他やむを得ない事由により本サービスの提供が遅延または中断した場合、当財団は責任を負いません。
第13条（個人情報の取扱い）
寄付者等の個人情報は、当財団のプライバシーポリシーに従って適切に管理・利用されます。
第14条（規約の変更）
当財団は、必要に応じて本規約を変更することができます。
規約変更後に寄付者等が本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第15条（準拠法および管轄）
本規約は、日本法に準拠します。
本サービスに関して生じた紛争については、当財団の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2026年1月15日
一般財団法人アンクル財団